ビジネスクリエーター研究学会

設立趣旨

８０年代のはじめには欧米にキャッチアップした日本経済は、その後の経済社会システムの設計に失敗し、バブル経済を膨張させ、その崩壊後に長い停滞期を経験しました。長い冬眠から覚め、いざなぎ景気を越える戦後最長の拡大期を迎えましたが、私たちの家計は豊かさを実感している　とは思えません。新興国の成長に引っ張られ、目的地を知らされないランナーが闇雲に走っているようです。そして、サブプラムローンの破　綻に端を発する100年に一度と云われる世界的な金融危機に見舞われ、同伴者がいなくなったランナーは、走る方向を手探りで探しているようです。
　日本の進むべき方向は何処でしょう。日本経済は疲弊していますが、蓄積された有形・無形の資産は世界に誇れるものです。とりえわけ、高い教育水準と伝承された技術やノウハウなどが蓄積しており、その人的資産は、日本社会の競争優位の源泉です。
　日本は世界経済のリーダーとして、不確実性に挑戦し、独創的な事業を構想することで、新しい社会のあり方を提案しなければなりません。その実現のために、社会経済の諸制度や教育システムを改善し、事業を構想する人材育成に努める必要があります。前者については、新規の事業を構想するための諸条件や障害となる諸要因を研究し、後者については、社会のコアコンピタンスである人材開発を研究し、人間の成長段階に応じた事業構想のための教育方法を開発する必要があります。
事業構想は新しい仕事の創造であり、社会の問題発見とその解決策を構築することです。その意義は社会を豊かにすることであり、社会のあり方を含めて様々なテーマが対象となります。たとえば、一見すると無関係と思われる自然環境の問題も、重要な研究対象です。自然は、事業創造の制約となる一方で、環境破壊を制御するためのさまざまな倫理的・法律的枠組みを構築しています。こうした倫理や法的な社会環境の形成が、新たな仕事を生み出します。環境ビジネスの分野です。人口問題も自然と社会の問題です。少子高齢化が社会に与える影響を分析し、何が必要な仕事なのかを考察すれば重要な研究テーマに発展します。その他にも、学校教育の問題や社会資本を形成する諸種の問題が新たな仕事の創造に関与します。いずれも、既に各分野において独自の研究を発展させておりますが、これを事業構想の問題として捉え直す研究がビジネスクリエーター研究です。
　事業構想を研究対象にするには、実務家と研究者が相互に意見交換し、求められる社会のテーマを探索し、その解決策を学際的に研究することになります。謂わば、複合領域にある学会です。ビジネスクリエーター研究学会は、多様な学問領域に垣根を設けず、事業や仕事に関して総合的に研究し、社会に貢献しようとする学会です。
　立教大学ビジネスクリエーター創出センターは、2008年3月末まで文部科学省のオープン・リサーチ・センター整備事業として「ビジネスクリエーター創出のための基盤整備と教育プログラム形成に関する研究－小学校から大学まで一貫性あるキャリア形成支援システムの構築をめざして－」という研究テーマを掲げ、様々な事業を展開してきました。同センターは、5年の研究期間を満了しましたが、新たなテーマを設定してビジネスクリエーター研究をさらに発展させる必要があります。
　そのためのプラットフォームとして、ここにビジネスクリエーター研究学会を設置し、事業構想に関する諸研究を行う拠点とすることにいたします。本学会は、立教大学ビジネスクリエーター創出センターとその母体である大学院ビジネスデザイン研究科の研究･教育活動を契機に設立されます。しかし、この学会は、オープンな研究組織であり、国内外の様々な研究者に開放され、社会科学の発展と学問を通じた社会の 発展に貢献することを目的としています。
　設立時の会員数は250名を超えました。近いうちに500名規模の学会にし、研究者の裾野を広げ、日本のみならず、諸外国、特にアジア諸国のビジネスクリエーターに関する研究の場を構築できると思います。

2008年11月
ビジネスクリエーター研究学会
初代会長（現顧問）　亀川雅人

会長挨拶

　2017年4月から当学会の会長をさせていただくことになり、たいへん名誉なことと存じます。微力ながら「会員ファースト」で努力したいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
アカデミックな学会が「会員ファースト」で何ができるかを考えてみると、やはり良い研究をしてそれを皆さまに発表する、そのことを通じて当学会のみならず社会にも貢献することであると思います。
私の場合は、経営学それも組織と戦略を軸にして、できるだけ社会的な視点を踏まえて学際的に分析するという研究をしてきました。それを当学会の皆さまといっしょに深めていく所存です。私の考え方については、たとえば『善き経営』（立教大学経営学部編、丸善雄松堂、2016年）に収めた私の論文には、組織論と日本企業論を書きました。また『経営のルネサンス：グローバリズムからポストグローバリズムへ』（鈴木秀一・細萱伸子・出見世信之・水村典弘編著、文眞堂、2017年）に収めた論文では、優れた技術と人材を有する日本企業がなぜグローバル化に躓いたのかを組織プロセスの視点から述べました。組織の硬直化、イノベーションと組織プロセス、官僚制組織のジレンマなどが私の研究分野です。
私見ですが、日本企業の組織体質、意思決定プロセス、戦略選択プロセスなどはイノベーションの観点からみると根本的なジレンマがあるように思えます。「善い経営」には、効率性（efficiency）と正当性（legitimacy）がコインの両面として不可欠のものです。ある価値観や意思決定プロセスがこれまでの日本企業・業界では効率的かつ正当的だったとしても、IT化やグローバル化という新しい環境下では効率的でないが、組織内・業界内では正当的だというジレンマを経験したのが「失われた20年」の日本企業だったと考えています。そして近年では、そのドメスティックな正当性すらも失われようとしている、それが「働き方改革」の提唱やコーポレート・ガバナンス（企業不祥事）の改革にあらわれているのではないでしょうか。
こうした効率性と正当性のジレンマを解決するにはどうしたらいいのか。アメリカをみると、ハーバード大学のクリステンセン教授はイノベーションのジレンマを研究した第一人者で、その解決法も提案しています。では日本企業もクリステンセン理論を踏襲すれば解決するのでしょうか。かつて国際経営学の大家バートレットとゴシャールは「組織伝統」ということを言いました。それぞれの企業や業界には経路依存的な伝統があります。また戦略論でいう組織ルーティンを考えると、それぞれの企業組織が日常の業務において積み重ねてきた、個人で言えば反射神経のような手続きや考え方はそれぞれの企業、国別に無意識のうちに存在します。その違いを考えると、おそらくはアメリカ企業と日本企業には異なるジレンマ解決策が必要なのでしょう。
イノベーションを進めるには、シリコンバレーをみればわかるように、企業のみならず研究機関（大学）の組織プロセスも重要です。どのように日本において、企業と大学ひいては日本社会が健全なイノベーションを実現するかについて研究することは、ビジネスをクリエートする当研究学会にとって重要な課題のひとつであろうと確信しております。そういう意味で、私はイノベーションをテーマにおきながら、学会を盛り上げていく所存です。皆さまのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

2017年4月
ビジネスクリエーター研究学会
会長　鈴木　秀一

理事長就任の挨拶

　このたび理事長に就任させていただきました、三井　福次郎と申します。就任にたいしましてごあいさつを述べさせていただきます。
　ビジネスクリエーター研究学会の設立趣意書に次のことが記載されています。
「いずれも、既に各分野において独自の研究を発展させておりますが、これを事業構想の問題として捉え直す研究がビジネスクリエーター研究です。事業構想を研究対象にするには、実務家と研究者が相互に意見交換し、求められる社会のテーマを探索し、その解決策を学際的に研究することになります。謂わば、複合領域にある学会です。ビジネスクリエーター研究学会は、多様な学問領域に垣根を設けず、事業や仕事に関して総合的に研究し、社会に貢献しようとする学会です。」
　事業を創造する、継続するには強靭な意志と哲学（現代はストーリーというようですが）がなければならない。事業を実施する実務家は目先のことを追いかけ、一喜一憂するという立場であるが、研究者は多方面の流れを研究しとらえる。
「過去を」「今を」「先々を」お互いに意見を交換しつつ会員が各々にできるものから顕現化していく学会であると感じ、応援できる範囲で応援していこうと理事長をやらせていただくことにいたしました。
　産業界と知的機関である学校を結び付ける産学協同というシステムがありますが、これはいわばBとBの関係であります。この学会は研究者である人と実務者である人を中心とし、領域を設けず総合的に研究するものでございます。
　多くの研究者、実務家の方々がご入会なされ、意見を交換しながら切磋琢磨し、各々の課題を克服して行くことを望む次第でございます。

2014年4月
ビジネスクリエーター研究学会
理事長　　三井　福次郎

役員一覧

ビジネスクリエーター研究学会会則